日ハム札幌ドーム移転問題！北広島への移転は正直賛成？反対？

以前の本拠地である東京ドームは、間借りしていたこともあり要望が通りにくく、日本ハムファイターズはひどく窮屈な思いをしていた。
使用料も高額だったこともあり、いよいよ東京ドームからの移転を検討しはじめる。

そこで手を上げたのが札幌ドーム。
札幌ドームは西武ライオンズも准本拠地として考えていたが、本拠地を探していた日ハムとの契約がまとまり2004年に北海道日本ハムファイターズが誕生する。

本拠地を北海道に移し地元ファンにも暖かく迎えられ順風満帆に進むと思ったが、ここから札幌ドームからの理不尽な契約いわゆる「奴隷契約」が始まる。

札幌ドームの年間使用料は約8億。
だが、フィールドシートの設置や撤去費用を始め、トレーニング器具の出し入れや警備、清掃費用などは日ハム負担となり、15億円ほどを別に札幌ドームに支払っている。
更に看板広告は日ハムが年間26億5000万円（2億5000万円/月）で買取している。

そして極めつけは、札幌ドームで販売されているフードはすべてドームの売上。
親会社が食品会社にもかかわらず、日ハム側にはフードで利益を上げることができない。

またグッズも直営ではなく札幌ドームへ卸さなければいけなかったり、改修費用の負担を要求されたりと、日ハムには非常に厳しい内容の契約条件を強いられた。
ちなみに札幌ドームを使うコンサドーレ札幌は、33%の減免や7,000万の助成金といった優遇処置が用意されている。

日ハム側も、あまりにも理不尽な契約に条件の見直しや値下げ交渉はもちろん行っている。
2016年に入ると、日ハム側は新球場構想も明かしている。

しかし、これに対し札幌ドームはまさかの使用料値上げを行う。

2016年10月から、１日の使用料金を約30万円値上げ。
更に2万人を超えた場合に発生する一人あたりの料金を15円（415円）、延長料金、撤去費用等も値上げされた。

どうせ出ていかないとタカを括ったとしか言えない札幌ドーム側。
このあまりにも理不尽な対応に日ハムは移転を正式発表する。

札幌ドーム側の思惑とは裏腹に自治体が手を上げだす。

そんな中、北広島が候補地として浮上。

三井アウトレットパークなどを誘致した手腕を活かし、移転が正式発表された翌日に日ハム本社を訪れ、2016年12月に提案書を提出。
市の催しで誘致をPR、著名活動。JRとの協議を行い迅速に外堀から埋めていき、日ハムとは16回に及ぶ実務協議を行い、「土地の無料賃与」「固定資産税の免除」などの好条件を提示した。

北広島の対応を見て焦ったのか札幌市もやっと重い腰をあげる。

新球場に真駒内用地を提案するが、これが市の条例に触発する可能性があったり、住民から反対運動が起こったりと一筋縄では行かない。
強行するも道からお叱りを受けるなどてんやわんや。

完全に後手後手に回った札幌ドームの対応が完全に裏目に出る。

移転構想が発表から1年の月日が流れた2018年3月26日。正式に新球場が北広島に決まった。

満面の笑みを浮かべる北広島の上野市長、肩を落とす札幌市秋元市長。明暗ははっきり分かれた。

札幌ドームの日ハムの使用率は60％。
2023年に日ハムが北広島に本拠地を移した場合、40億円の売上が18億円まで減少することが札幌ドームの試算で判明している。これにより、3億円の赤字となるそうだ。
これはあくまで札幌ドームの売上で、周辺の飲食店などへの被害等々も考えられる。

今まで黒字経営ができていたのは、日ハムのおかげと言っても過言ではない。

にもかかわらず、あまりにも不親切な対応を続けていた札幌ドーム、札幌市。
日ハム移転が決定してからの秋元札幌市政支持率は33％と過去最低を記録した。